ソウルウェアは勤怠・交通費精算クラウドシステム「kincone」に、勤務間インターバル制度に対応した機能を追加しました。ソウルウェアは11月19日、勤怠・交通費精算クラウドシステム「kincone」に勤務間インターバル制度に対応した機能追加を発表しました。勤務間インターバル制度は、2019年4月1日施行の「働き方改革関連法」に基づき「労働時間等設定改善法」が改正され、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されるものです。kinconeでは、これにあわせて従業員本人や管理者に通知を行なう機能と、労働時間の補填や遅刻判定から除外する機能を提供します。既にリリース済みとなっており。契約中のユーザは追加費用無しですぐに利用開始が可能となっているのです。kinconeはICカードを使って勤怠管理と同時に交通費精算も行なえるクラウドサービスで、導入費用は0円、月額200円／ユーザの低価格で提供されています。
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楽天モバイルネットワークは１５日、野球場「楽天生命パーク宮城」（仙台市）で、第５世代（５Ｇ）移動通信方式を活用し、ドローン（無人航空機）で撮影した高画質な映像を大型ビジョンに伝送するなどの実証実験を行いました。実証実験は、球場内に５Ｇの臨時基地局を設置して行われ、配送ロボットは特定の地点まで自動走行した後、遠隔操作に切り替えられたのです。５Ｇで伝送されたカメラ映像を確認しながら、障害物を避けて配送先に荷物を届けました。ドローンを使った実験では、観客席に座った人の顔を識別できる高画質の映像を伝送したのです。本来は、楽天の会員情報などのデータベースと照合して、顔を識別できるが、この日はサーバーのトラブルで実現しませんでした。同社の山田善久社長は「５Ｇは娯楽や物流、通販、金融まで、楽天が手がける事業すべてを様変わりさせる技術です。力を入れていく」と述べたのです。５Ｇは高速大容量通信が可能となり、あらゆる機器を通信でつなぐモノのインターネット（ＩｏＴ）など幅広い分野で活用が期待されています。

2017年度の野生鳥獣による農作物被害額は164億円で、前年度から5％減ったことが農水省の調べで分かりました。国の支援事業を受けた自治体が捕獲数を伸ばし、被害額は毎年減少している一方、都道府県別に見ると被害が増加している地域もあるのです。同省は引き続き対策を推進していく方針ということです。同省が全国の自治体からの報告を基に集計したものです。獣類で被害額が最も大きかったのは鹿の55億円で、前年度から2％（1億円）減少しました。イノシシは48億円で6％（3億円）減、猿は9億円で12％（1億円）減となりましたた。鳥類ではカラスによる被害が15億円で最も大きく、前年から9％（1億円）減少しています。被害額は13年度から5年連続で減少していますが、同省は「被害が深刻な状況に変わりはない。地域によって被害の改善状況に差がある」（鳥獣対策室）と指摘しています。狩猟者の高齢化などを考慮し、捕獲の負担を軽減していくことも重視しています。情報通信技術（ICT）を活用し、捕獲わなに鳥獣が侵入した際、パソコンやスマートフォンで確認し、遠隔操作で捕獲できる仕組みなどの導入を進めたい考えです。参照URL

都市型IoT住宅「カサート アーバン」が登場しました。パナソニック ホームズは、都市型IoT住宅「カサート アーバン」を11月3日に発売した。パナソニックの「くらしの統合プラットフォームHomeX（HomeX）」を搭載し、「パナソニック100周年記念住宅」に位置付けられます。カサート アーバンは、HomeXによって生活スタイルに応じて家電や住宅設備の機能を統合しています。複数の居室に設置した「HomeX Display」を通じて、照明やシャッターを遠隔操作したり、天気予報等の多彩な情報を得たり、家族同士でコミュニケーションが取れたりなどが可能となるのです。また、花粉・PM 2.5への対応として換気・空調システム「エアロハス」や、くらしのニオイを抑える「エアイーX」などで、快適な室内環境を実現。邸別に専門の技術者が音響をチューニングする「テクニクス」ビルトインサウンドシステムを設置することもできるのです。

ロボットベンチャーのオリィ研究所（東京都三鷹市）は、１１月２６～３０日、１２月３～７日、東京都港区の日本財団ビルで、同社が開発した分身ロボット「ｏｒｉｈｉｍｅ（オリヒメ）－Ｄ」が接客するカフェを期間限定で開設します。日本財団などと共同で、重度の障害者や外出困難な人が遠隔でオリヒメを操作し、来店客に飲み物などを出すというものです。同社のオリヒメは、テレワークの現場で活躍しており、既にＮＴＴ東日本など約７０社に供給しています。さらにＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）患者向けに、眼球だけで操作できる視線入力装置が今夏に開発されたことから、期間限定のカフェで、重度の身体障害者によるリモートワークの実証実験を行うということです。カフェは座席数が２４席と少ないことから、同社は枚数限定の予約チケットをクラウドファンディングサイト「マクアケ」を通じて販売しています。人手不足倒産というのがニュースになるくらいですから、身障者の社会進出を図る意味でもこれは画期的なものになるかもしれません。

イェール大学にて、柔らかいけど別段動くこともない素材を動かしてみよう！という研究が行なわれています。それは中に何かを仕込むのではなく、ロボットの表皮を巻き付けるだけという、割とお手軽な方法なのです。本来は、NASAが地球外で活動する手助けになれば、という目的で開発されました。一枚のスキンにはセンサーとアクチュエーターが内蔵されており、ひとつの物体に何枚でも並べて巻き付ければ、そこに命が与えられたかのようにグネグネ動くのです。賢いことに、巻いた物体がどれくらいの力でどれくらい動くのか反応を感知し、システムに知らせるようにもなっています。スキンの寸法、材料特性、および力の能力や剛性の特性との関係を計算し、ムダなく適切な力で動かせるわけです。その上で、遠隔操作で動かすようにデザインされているのです。このスキンの強みは汎用性にあります。通常のロボットはひとつの目的しか果たせませんが、これなら創意工夫と組み合わせ次第で複雑な動きを再現することが可能です。しかも軽量で運搬も楽チン。紙にでも、膨らんだ風船にでも貼り付けて、ロボット化させることだってできるのですWeb会議料金プラン

今年6月に「2019年は平日しかライブをしません」と宣言したアーティストがいます。かき入れ時の週末を避け、なぜ平日のみの道を選んだのでしょうか。そこには、アーティストの大胆不敵な“働き方改革”があったのです。9月8日、ライブ好きが集まる日比谷野外音楽堂はたくさんの子ども連れの家族でにぎわっていました。超満員のお客さんの前に表れたのは、夫婦デュオの「ハンバート ハンバート」です。ノスタルジックな曲でお客さんを虜にし、さすが夫婦ハモリも見事です。「2019年 ハンバート ハンバートは平日しかライブをしません」　2人はなぜ「来年は平日しかライブをしない」という決断を下したのでしょうか。妻でボーカルの佐野遊穂さんは次のように話します。「私たちは夫婦で活動していて、子どもも3人いる。子どもの成長にしたがって、保育所の行事とか学校の行事とかが週末にあって。一緒に活動しているので、どっちかが行くということもできないので」ということだったのです。

終身雇用制度があり、年金も60歳から支給され、定年時には退職金が出るというような制度がスタンダードだった時代は、確かに日本の会社制度は従業員、経営双方にとって非常に良いものだったに違いありません。しかし、現代は前述の通り、制度も人の意思も様変わりしているのは周知の事実です。現在は、人口減少社会の貴重な戦力である会社員の活動に関して、エネルギーの浪費としか思えない場面が多いことに気づきます。勤務、雇用体系が多様化する中で、無駄については早期に排除すべきでしょう。まず、会社員から独立して最初に思うのは「オフィスはいらない」ということです。基本的にやり取りはメールだけで事足りまうし、簡単なコミュニケーションであれば、LINE、WhatsApp、WeChatで十分なのです。顔を見て会議がしたいのであれば、SkypeやZoomでよいでしょう。ビジネス用途でのコミュニケーションツールも、どの取引先もだいたいslackかChatWorkを使っています。海外とのやり取りも発生するかもしれませんが、海外を含めてもこれらのツールだけで十分なのです。

ティーピーリンクジャパンは、アプリでの遠隔操作やスマートスピーカーによる音声操作に対応したKasaスマートLEDランプ「KL130」と「KL110」を、9月27日に発売します。価格はオープンプライスです。店頭予想価格は順に6,600円、3,500円(いずれも税込)となります。アプリや音声で操作ができる口金E26のスマートLED電球となり、ハブなどが不要で、電球を直接Wi-Fiネットワークに接続でき、iOSやAndroid OS対応の専用アプリ「Kasa Smart」で、どこからでも光色や明るさを調整できるとのことです。また、スケジュールやシーンの設定、消費電力のチェックなどが行なえます。勉強時や映画鑑賞、就寝やディナーなど、それぞれに最適な明るさなどを設定しておけば、簡単に変更可能です。また、スケジュール機能を使えば、設定した時間に点灯または消灯、明るさなどを自動で変更できるのです「アレクサ、電気をつけて」などの音声操作で、電気のON/OFFが可能となり、朝の起床時や夜の就寝時に明るさを調整したり、家事の際に両手がふさがっているときでも音声で操作できて便利です。

「働き方改革」推進で24時間営業を廃止。ニッポンレンタカーは、2018年12月10日より店舗における有人による24時間営業を終了すると発表しました。同社は、全国における24時間営業所の運営体制を利用者のライフスタイルの変化による早朝・深夜時間帯の需要減少や、この時間帯に働く従業員の健康的なワークライフバランスの取れた「働き方改革」を推進する観点から、営業所の24時間営業を終了するといいます。これまでの24時間営業所は、各地域の利用状況を踏まえ、利便性を確保した営業所として新たにスタートするとしています。なお、有人の24時間サービスの提供は無くなるものの、営業拠点におけるカーシェアの提供によるサービス補完は行なっていくとのことです。24時間サービスがなくなることで利用者の利便性の低下が心配されますが、本来利用や問い合わせの少なかった深夜帯なので影響は少ないとされています。同社は今後も「働き方改革」を推進することで職場環境を整え、従業員の接客品質向上につなげたいとしています。参照URL